【新築後"初めての確定申告"の方へ】：オススメ記事

【新築後"初めての確定申告"の方へ】

2026年1月28日｜12:23

【住宅ローン控除を受けるための事前準備ガイド】
昨年、新築住宅の暮らしが始まった皆さま、おめでとうございます。
そして、ダイアサでご建築いただいたご家族様ありがとうございました。
実は家づくりの後にやってくる大事なイベントがもうひとつあります。
それが「初年度の確定申告」です。
住宅ローンを利用して家を建てた方は、住宅ローン控除を受けるために最初の年だけ確定申告が必要になります。
今回は「何を準備するの？」「いつまで？」という不安を解消するために、分かりやすくまとめましたので是非ご参考にしてください。

目次

１．確定申告が必要になる人
 ２．令和7年分（2025年1月1日〜12月31日）の申告期限
 ３．確定申告で準備する主な書類
 ４．e-Tax（電子申告）を使うと便利！
５．よくある間違い・注意ポイント
 ６．最後に

【１．確定申告が必要になる人】
次の条件に当てはまる方は確定申告の対象です。
☑住宅ローンを利用して新築住宅を取得
☑昨年中に引渡し・入居している
☑年末調整で住宅ローン控除を受けていない
会社員の方でも、最初の1年目だけは自分で申告が必要になります。

【２．令和7年分（2025年1月1日〜12月31日）の申告期限】
☑申告期間：2026年2月16日（月）〜 3月16日（月）
この期間内に申告書を提出（郵送・窓口・電子申告 e-Tax のいずれも可）しましょう。
期限を過ぎると本来受けられる控除が適用できなくなる可能性があるため、できるだけ早めに手続きを進めることが大切です。

【３．確定申告で準備する主な書類】
初めて住宅ローン控除を受ける際に必要な書類は、一般的には以下の通りです
☑源泉徴収票（勤務先が発行）
☑確定申告書（税務署・オンライン作成コーナーから）
☑所得税の住宅借入金等特別控除用の明細書
☑住宅ローンの年末残高証明書（金融機関発行）
☑住民票の写し
☑登記事項証明書（法務局で取得）
☑売買契約書・請負契約書の写し
※ 金融機関やローン条件によっては追加書類が必要な場合があります。

【４．e-Tax（電子申告）を使うと便利！】
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って項目を入力するだけで申告書を作成できます。
作成した申告書はそのまま e-Tax で電子提出でき、還付（控除による税金戻し）も比較的早く処理されます。
またマイナポータル連携を使うと、住宅ローンの年末残高データなどを連携して確定申告書に反映できるケースもあります。

【５．よくある間違い・注意ポイント】
✖申告期限を勘違いして手続きが遅れてしまう
→ 「翌月末まで」と思いがちですが、住宅ローン控除の申告期限は 3月16日までです。

✖契約書・登記簿の提出書類の不備
→ 契約日・引渡日・登記日が書類で合致しているかしっかり確認しましょう。

✖ローン残高証明書の残高が合っていない
→ 金融機関発行の「年末残高証明書」の金額が、実際の残高と一致しているかチェックを。

【６．最後に】
初めての確定申告は不安も大きいものですが、必要な準備や期限をしっかり押さえておけば大丈夫です。
わからない点があれば、税務署の相談窓口や公式サイトのチャットボット（ふたば）を活用してみましょう。

➡ 【☑国税庁：住宅ローン控除を受ける方への特集ページ（確定申告）】